運営問題「意識差・役員の不慣れ」が上位　宇治市、マンション管理組合を調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　京都府宇治市は6月23日、市内の分譲マンションの管理組合を対象に行った調査結果を市議会建設水道常任委員会で公表した。建物の老朽化や居住者の高齢化は差し迫っていないが、管理組合運営への意識の希薄さが浮かび上がった。 　 　大都市でマンションの老朽化や居住者の高齢化、管理組合運営への意識の薄さが問題となる中、2001年の法制化で、情報提供などの管理組合運営が行政支援の対象となった。宇治市はこれを受けて本年度当初予算で初めて「マンション管理適正化支援費」を計上した。 　 　市内68の管理組合を対象に初めて行ったアンケートには３８組合が回答した。建設されて平均14年たち、居住者の中心世代は30−40代が51％だった。 　管理組合の集会の回数は「年に１度」が71％を占め、出席率は「40％以下」が63％だった。役員の選出法も順番で１年ごとに全員が入れ替わるケースが最も多く、大規模改修などに長期的に取り組む専門委員会の設置は7％にとどまった。管理がうまくいっていない理由について「（居住者の）意識差」「役員の不慣れ」との回答が上位を占めた。 　市建築指導課は「全国傾向と比べて老朽化と高齢化が差し迫っていない分、管理運営への意識は十分とはいえない」としたうえで「いずれ直面する問題に対応できるよう、調査結果を各管理組合に還元し、制度や相談機関などの情報を提供したい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都新聞）