住宅金融支援機構法が成立
07年4月に住宅公庫廃止

                                            
 

 約55兆円の住宅ローン債権を持つ住宅金融公庫を2007年4月1日に廃止、独立行政法人の住宅金融支援機構に移行する法が6月29日午前、参院本会議で賛成多数で可決し成立した。

 新たに発足する機構では、公庫が実施してきた個人向け住宅への融資は原則的に廃止。代わりに、銀行などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取って証券化し市場で販売する支援業務が中心となる。融資は、災害の被害を受けた住宅などに限定する。

 ただ、機構の個人向け融資継続を求める声もあるため、住宅向け長期・固定の証券化ローンなどを銀行などがどれだけ貸し出しているかを、07年度予算の編成過程で政府が検証し最終判断。必要があれば法改正する。

                                           (共同通信)