築30年超の分譲マンション 京都市が実態調査へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　京都市は築30年を超える市内の分譲マンションについて、初めて実態調査に乗り出す方針を打ち出した。バリアフリー化や耐震工事の実施状況、管理組合などについて調べる。 　京都市住宅政策課によると、調査の対象は1975年以前に建てられた分譲マンション約100棟。京都市では70年代からマンション建設が本格化したといい、今後、老朽化した建物の維持管理が課題になるという。 　10月から12月にかけて、市がリストアップした97棟（10714戸）を対象に、管理組合の運営状況やバリアフリー化、耐震工事の実施状況、高齢化率や空き家率などを調べる。 　また、06年2月から3月にかけて、建物の寿命を延ばす方法や適切な管理について学ぶ専門家の意見交換会を開く。